三年ごとに
改正されるの?

悩んでいる高齢者の娘

市区町村に
よって違うの?

困っている高齢者の息子

結局負担は
多くなるの?

不安がっている高齢者

介護保険制度の改正 きちんと理解できていますか?

制度改正のことはニュース等でよく取り上げられていますが、その実態をきちんと理解することは難しいですよね?まずは大きな改正点からご説明します。

介護保険制度の改正について

大きな変化のひとつとして、2017年まで自己負担割合の上限が2割負担でしたが、2018年の改正では、さらに約3%の対象者の負担が増えることが検討されています。

2018年の改正後で検討されていること

自己負担割合

約3%の方の負担増加が
検討されています。

2017年まで2割だった自己負担割合が、2018年の改正後に、被保険者の全体の3%(約12万人)の方の自己負担が3割に増加することが検討されています。その負担割合の区分は、合計所得金額によって定められます。

    3割負担に該当する区分(約12万人 全体の約3%)
  • 合計の所得金額が220万円以上
  • (単身)年金収入 + その他の所得金額=340万円以上(夫婦の場合は463万円以上)
  • (単身)年金収入のみで344万円以上
    • 2割負担者に該当する区分(約33万人 全体の約7%)
  • 合計所得金額が160万円以上
  • (単身)年金収入 + その他の所得金額=280万円以上(夫婦の場合は346万円以上)
  • (単身)年金収入のみで280万円以上
    • 1割負担に該当する区分(約451万人 全体の90%)
  • 上記に該当しない被保険者
  • 安心する相談者

    たった3%の方達なのね。じゃあウチは大丈夫なんじゃないかな。

    困惑する相談者

    上記以外にも下記のような、様々な改正が検討されています

    65歳~75歳未満の
    自己負担額を
    2割に引き上げ

    要介護2以下の方の
    住宅改修・車椅子等
    の切り捨て

    2号被保険者の
    介護保険料の
    引き上げ

    高額介護サービス費
    (自己負担上限額)
    を引き上げ

    要介護2以下の方の
    生活援助サービスの
    縮小

    このように、自己負担に関わってくる改正が数多く検討されており、それらのどれがご自身に影響があるものなのかを明確にしないと、自己負担さえ検討がつかなくなります。

    不安に思う相談者

    こんなに変わるの?...なんだか結局は負担がたくさん増えそうに見えるわ...

    笑美面担当者のアドバイス

    全ての方が該当するわけではありませんので、まず介護保険の基本的な知識や、何がどう改正されたのかを正しく理解することが大切です。

    まずは介護保険の基本的な知識を身につけましょう

    高齢化の進む日本で、要介護者の増加・介護期間の長期化・核家族化や介護者の高齢化による老老介護問題に取り組むため、社会全体で高齢者を支える体制が必要になり創設されたのが介護保険制度です。平成12年(2000年)から施行された公的な社会保険制度で、市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられています。65歳以上になると、市区町村から介護が必要だと認定(要介護認定)されると、利用することが可能になる保険制度です。

    介護保険制度のしくみの簡易イメージ

    介護保険制度の相関図

    基本その1.介護保険対象者

    第1号被保険者(65歳以上の方)

    第1号被保険者

    介護や支援が必要と認定された場合に介護サービスを利用できます。保険料については、所得に応じて決まり、基本的に年金からの天引きされるようなイメージです。

    第2号被保険者(40歳~64歳の方)

    第2号被保険者

    介護や支援が必要と認定された場合に介護サービスを利用できます。保険料については、所得に応じて決まり、基本的に年金からの天引きされるようなイメージです。

    第2号被保険者が介護保険で対象となる疾病(特定疾病)

    第2号被保険者が介護保険で対象となる疾病

    末期がん・筋萎縮性側索硬化症・後縦靱帯骨化症・閉塞性動脈硬化症・慢性閉塞性肺疾患・関節リウマチ・初老期における認知症・早老症・進行性核上性麻痺・(骨折を伴う)骨粗鬆症・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病・多系統萎縮症・糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症・脳血管疾患・変形性関節症脊髄小脳変性症・脊柱管狭窄症
    ※交通事故などが原因で介護が必要になった場合は介護保険の対象外となります。

    基本その2. 介護保険で受けられる介護サービス

    介護保険で受けられるサービスには、大きく分けて「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3種類があります。

    1.居宅サービス

    訪問介護
    介護福祉士や訪問ヘルパーが自宅を訪問し、日常生活の介助を行うサービス
    通所介護
    デイサービスセンターなどを訪れて受ける介護サービス
    訪問看護
    入浴・排泄・食事など被介護者の体に直接触れる介護の他に、看護師・保健師が医療行為を行うサービス
    ショートステイ
    短期間施設に入居して介護を受けるサービス
    その他
    ケアハウスなどの有料老人ホーム(※特定施設)への入居や、福祉用具のレンタルサービスなども含まれます。

    ※自分の家として入居者が生活するための施設なので、制度の分類上「施設サービス」ではなく「居宅サービス」となります。

    2.施設サービス

    介護老人保健施設
    病状が安定していて、入院治療の必要がない利用者が、医師や理学療法士のもとで医療ケアやリハビリを受けながら、在宅復帰を目指すための施設。
    特別養護老人ホーム
    身体上または精神上の障害により常時介護が必要な状態の人を対象とした施設。
    介護療養型医療施設
    介護の療養病床として許可された医療機関。(※)

    ※2017年度末、介護老人保健施設への転換に伴い廃止予定

    3.地域密着型サービス

    平成18年(2006年)からスタートし、各市区町村により指定された事業者が、その市区町村に住む利用者を対象として行うサービス。

    基本その3. 要介護認定とは

    65歳以上の全ての方が介護保険を利用できる訳ではなく、保険者である市区町村から介護が必要と認定されなければいけません。要介護1~5までの5段階で認定され、それぞれに応じた介護サービスを受けることができます。また、今後介護が必要になると想定される方は、要支援1か2に認定され、介護予防サービスを受けることができます。

    要支援1
    食事・排泄・移動・入浴といった日常生活を送るにあたっての基本的な行動であれば大体自力でできるが、症状の進行を防ぐため、買い物や家事全般・服薬や金銭の管理などで一部支援が必要とされる状態
    要支援2
    要支援1と比べ、手段的日常生活動作を行う能力に低下が見られ、身の回りの世話などが何らかの介助を必要とし、歩行などの動作に支えを必要とする状態
    要介護1
    要支援状態よりさらに手段的日常生活動作を行う能力が低下し、部分的な介護が必要で、歩行や立ち上がる際にも不安定さが見られる状態
    要介護2
    要介護1の状態に加えて、手段的日常生活動作においても部分的な介護が必要になり、物忘れや理解力の低下が見られる状態
    要介護3
    日常生活動作と手段的日常生活動作の両方の能力が低下し、食事や入浴は自力で行えないなど、全面的な介護が必要な状態
    要介護4
    要介護3と比べてさらに動作能力に低下が見られ、排泄を1人で行うことができないなど、介護なしに日常生活を送ることが困難な状態
    要介護5
    日常生活動作と手段的日常生活動作の両方の能力が著しく低下し、「意思の伝達が困難」「寝たきり」など、生活全般にわたって全面的な介助を必要とする状態

    介護保険制度をきちんと知る必要がある理由

    各サービスや要介護認定についての予備知識があれば、いざ身内に介護が必要となったときでも、手続きなどをスムーズに行うことができます。介護保険制度は幅広いサービスを利用できる便利な制度ですが、インターネットや本などで調べてみても、確かな情報が見当たらないのも事実です。

    要介護・要支援

    それぞれ条件が違うから

    基本知識でもご説明した通り、65歳以上であれば皆が同じサービスを受けられるわけではないので、きちんとご自身や身内の方がどの区分に該当されるのかを把握することが非常に大切です。

    区市町村

    区市町村によって制度が違うから

    具体的なサービス内容・ケアプランについては、お住まいの市区町村によって異なります。住んでいる地域のサービス内容については、各自治体の窓口などに確認しないとわからないのです。

    改正年

    3年ごとに改正されていくから

    介護保険制度は2000年の施行以降、約3年ごとに見直され、その都度内容が変更されています。一度ご自身で確認をされていても、すぐに適応範囲が変わることもありますので、常に最新の情報を把握しておく必要があります。

    担当者のまとめ

    このように、介護保険制度のしくみを理解するのは難しいのですが、介護サービスを必要とされてる方には強い味方になってくれます。不安やわからないことがあれば何でもご相談ください。

    老人ホームについての不安やわからないこと、お気軽にご相談ください

    無料相談のお申込みはコチラ
    施設紹介バナー 実例紹介バナー サービス紹介バナー